2011年5月12日木曜日

発表!! 横領でっちあげ事件から一転、当方債権確定の完全勝利判決!横山氏の「名誉毀損罪」民事訴訟からいよいよ刑事事件 当局正式受理の件御報告!

Kiss-FM KOBE代表取締役社長 横山剛氏(兵庫エフエム社長)に対する名誉毀損の民事訴訟が進んでいることは既に報告申し上げていますが、その後の神戸地裁勝訴確定を踏まえ、名誉毀損罪の刑事事件として兵庫県警管轄署において、既に本件正式受理されていること今回初めて報告致します。
尚、本件の公表については、先日(5/9)、神戸地裁による当方債権完全確定判決(当方完全勝利判決)と民事訴訟の進捗確認に加え、先方から一方的と考えられる情報捏造とそれから発する風評被害に対しての当方のやむを得ざる対抗処理として、捜査当局への被害報告を経ての冷静かつ適切な発表行動であることを付け加えたいと思います。(過去に横山氏が業界誌、経済専門誌の報道、ネット情報などで発表した内容も犯罪にあたるかも当方調査中)

■神戸地裁当方勝利の完全決定(平成22年(モ)第20054号)
横山氏側が当方の横領とでっちあげた、当方の社員給料支払い分の借入金600万円が、3月30日、当方の完全債権として神戸地裁から決定を得た。(2/21債権者会議時は半額300万円の査定決定を得ていたが、本裁判で完全勝訴)さらに1ヶ月の相手側申立猶予最終期間5/9時点を経て、申立なく本件完全確定。この判決はまさに横領どころか当方の会社に対する誠の貢献の証であり、民事刑事名誉毀損罪のゆるぎない証拠となります。
また、本判決担当裁判官は、当方に不利である新株予約権仮差し止め仮処分決定を下した同一裁判官であることを鑑みると、この決定がいかに公平なものであるかがお解りいただけると思います。


■名誉毀損民事裁判の進捗
去る4月18日2回目の口頭弁論が神戸地裁で開かれた。当方の3/30判決決定通知等、証拠提出に対し、相手側は当時の経理担当者への一方的責任転嫁ばかりの報告であったと私裁判所で確認している。5月後半に3回目口頭弁論が予定されて、また報告することになるだろうが、横山氏の当方の名誉を毀損する行為の責任はまずもって免れることは、現在の証拠、証言だけでも充分あり得ないと断言しておきたいと思います。
そこで、今回、本事件、そしてその背景にあるKiss-FM民事再生手続き等の疑惑を改めて皆様に報告します。


■悪意で人を陥れようとした卑劣な行為を捜査当局は見逃さなかった。
2010年6月、Kiss-FM KOBEの横山現社長は、私、相田と前執行役員:今野氏の業務上横領をでっち上げ、虚偽告発するという暴挙を行いました。
当時、横山現社長は事実関係を当事者、関係者に確認することなく悪意的に進め、恣意的な表現により記者会見を行ったため、事実に反する内容が一方的に報道され、当方の名誉が毀損され、社会的信用も著しく失墜させられました。
その後、横領とされた借入金が、上記のように当方の完全債権として神戸地裁から認められる(3月30日)など、そもそもこの不当告発の前提には不合理な点が多く、何を捉え横領としたのか常軌を逸していました。
民事再生当初から、横山氏は私の社会的評価の低下を狙った虚偽暴言を繰り返し、それらがあまりにも事実とかけ離れていたため、当方は風評被害に苦しむこととなります。
また最近にあっても、様々なブログ゙や調査会社等にも、あたかも横山氏に正義があり、私や今野執行役員が詐欺師であるかのような一方的な虚偽内容を発表、公然の場に晒し続けられております。
横山氏のこのように執拗で変質的な行為は、理不尽と言われている旧Kiss-FMの「疑惑の民事再生」を強行させる上で必要だったのではないかと疑ってしまいます。
私、相田といたしましては、このような状況の中、私共、私共を応援頂く仲間、Kiss-FMを取り巻く皆様に対し、彼らの隠された意図を解明していきたいと考えています。

■改めて問う!旧Kiss-FMに果たして民事再生は必要であったのか。
2009年12月、不正経理処理が噂されていた平澤元社長から経営を引き継いだ城田氏は、旧Kiss-FMの財務状況を瞬く間に改善していきました。
また、平澤氏らが隠蔽してきた業務上横領や粉飾決算疑惑に対する調査チームを組織し、特別背任行為に関する本格的な責任追及を開始しました。
城田氏の経営再建計画の下、3ヶ月後の2010年3月には旧Kiss-FMの黒字化の目処も立ち、私、相田が営業強化路線への方向転換のためバトンを引き継ぎ代表取締役に就任しました。当時、私と城田氏とは一線を画す部分も多く激論を戦わせましたが、Kiss-FMは自力再生が可能という点では一致していました。実際に黒字転換が近いことを計数上で確認していました。
しかし、その翌4月27日には横山氏、エフエム東京の主導で民事再生の申請が出されてしまいます。なんと4月15日に開催された不当な株主総会決議によって私を追い出し、横山氏が代表取締役社長に就任してから12日目という早業です。直前まで自力再生を考えていると株主様、関係者に言い切っていた横山氏は、社長就任から12日目で経営努力を放棄してしまいます。
城田氏が3ヶ月間で黒字化の目処をたてた旧Kiss-FMを、横山氏はほとんど内部調査をすることなく、たった12日間で民事再生を申請するという、なんとも不可思議な行動に出ました。そして、旧Kiss-FMの放送事業免許は、同じく横山氏を代表者とする兵庫エフエムに譲渡されてしまいます。
これは最初から計略的会社清算を画策していたとしか考えられません。このような理不尽な行為に及ぶ人間が、放送事業の代表に就任し続けることが許されるのでしょうか。
横山氏の掲げる民事再生の理由は、推測で積算し膨大と決めつけた簿外債務と金融機関のリスケ拒否等であったが、金融機関からはそれこそ詐欺だと酷評されています。金融機関によれば、当時リスケの拒否どころか、横山氏と面談や打合せは全くなかったと聞いています。
城田氏も「右手で民事再生を申請し、左手で事業譲渡を受けるというのは、あまりにも独りよがりな話で、明らかに民事再生法の悪用だ。」と主張、最後まで反対意見書を神戸地裁に提出し抵抗を続けていた様子が裁判記録に残されています。
このような背景の中で横山氏の「虚実の記者会見」は開かれたのです。
前任代表者である私、相田の犯罪を創作し、社会的な評価を低下させたこの記者会見によって債権者の判断は惑わされてしまったのではないだろうか。私を落とし込んだ時期6月は株主総会前で、民再可否を債権者に問う重大な時期でありました。

■この民事再生による金融機関の損害は、兵庫県が返済しました。
民事再生を強行した横山氏と旧Kiss-FM経営陣は兵庫県民に対し、今回の民事再生の最大の被害者が誰なのかを正確に知らせるべきです。
旧Kiss-FMは2009年10月~11月にかけて地元金融機関から1億2000万円を借り入れました。この借入は平澤氏の指示で当時の経理幹部が作成した粉飾疑惑のある決算資料を金融機関に提示し、事実とかけ離れた財政状況を意図的に誤認させる事で搾取したとされ、融資詐欺事件として今後、刑事捜査の対象となっていくものと思われます。
兵庫県信用保証協会は、この旧Kiss-FMが地元金融機関から借入れた1億2000万円のうち1億円を保証し、旧Kiss-FMの資金調達を援助していました。
民事再生強行より金融機関のこの貸付金は回収不能となりましたが、兵庫県信用保証協会が金融機関に対し保証額を支払うことで不良債権が軽減され事なきを得ています。もちろん、すでにこの保証額の支払いは完済されております。おそらく8000万円以上と思われます。
横山氏と旧Kiss-FMの経営陣の身勝手な民事再生のツケに、兵庫県民と日本国民の血税8000万円以上が使われているのです。
横山氏とエフエム東京は民事再生を無理強いした時点で、地域社会に対し、その最大の被害者が「兵庫県民自身」だったことを説明し、その損害額も公表し謝罪するべきだったのです。
しかし民事再生直後に横山氏が取った行動は、これほど膨大な損害を与えた兵庫県に対し、「僕が社長になる新会社の兵庫エフエムに出資してください。」と出資依頼をしています。この横山氏からの理解を超えた非常識な申し出に対し、さすがに兵庫県や県内企業関係者も言葉を失いました。
この呆れた申し出は、その後、他の自治体にも出されましたが当然拒否されました。このように地域社会に膨大な損害を与え、強奪とも言える方法で搾取された疑惑の放送事業に、地方自治体が出資や支援協力をすれば社会問題となります。
当時、県関係者は、「厚顔無恥も甚だしい。兵庫県民を愚弄しているとしか思えない。」と切り捨てたと聞いています。
詭弁で真実を隠し、巧言で地域社会を欺いたこのような理不尽な民事再生に正義などあるはずがないのです。

■横山氏は放送人、社会人として重い責任を負うべきではないでしょうか。
私共は、虚実の記者会見に関する横山氏の言動には全く反省が見られず、さらに言えば悪意を超え、犯罪性があると確信し、昨年12月に、本件名誉毀損で民事訴訟し、現在、刑事事件として、当局に受理されています。現在までに証人として数名の関係者が事情聴取され、重要証言が得られております。捜査当局も相当注目し、横山氏の本格捜査の段階に入ると確信しています。
横山氏の蛮行の目的が何だったのか・・・今後は民事から刑事事件へと移行し、当局によって捜査が進められていくことになるでしょう。
Kiss-FM KOBE 代表取締役社長 横山剛氏は刑事告発が受理された時点で、刑事訴訟上の被疑者となり、報道協定でも容疑者となるはずです。そして、横山氏らによる虚偽告発には「株式会社Kiss-FM KOBE:代表取締役 横山 剛」として告発者名が掲げられております。横山氏が、Kiss-FM KOBEの代表取締役として前代表者を告発する行為は、取締役会の重要決定事項に該当します。当時の同社取締役会が事態を認識し、承認の上で虚偽告発が進められていたこととなります。さらに、この不当な告発状をKiss-FM KOBEの再生債務者代理人である弁護士が提出していたことは渋谷警察署で確認されています。これら犯罪ともいえる蛮行が、横山剛氏個人ではなく、同社取締役会と再生債務者代理弁護士らの結託よって進められた可能性があるのです。
従って今後の捜査範囲は横山氏への事情聴取にとどまらず、当時の取締役全員、さらには代理弁護人へも広がり、事件の全容が解明されていくこととなるでしょう。状況次第では担当代理弁護士に対する懲戒請求も考えています。
今回、捜査機関より当時の事情説明を求められた旧取締役も、当初から横山氏の恣意的な記者会見について人権侵害に当たるのではないかと懸念を表明していました。
また、捜査官より聞かされた横山氏の虚偽告発の内容が当時の客観的事実からあまりにもかけ離れていることに改めて驚愕している様子でした。事情聴取直後の旧取締役は以下の通りコメントしています。
「捜査状況を一方的に聞く限り、横山氏の記者発表が悪意的で、名誉毀損罪に牴触していると思われてしまう。しかしながら、横山氏が放送事業者の代表者の立場で記者会見を行う以上、発表内容は当然、民放連の放送倫理に準拠しているものでなくてはならない。何らかの正当な理由があったと信じたい。いずれにしろ今後の捜査を見守りたい。」

ここで少し解説をしましょう。
民放連の放送倫理規定とはどんなものでしょうか。
今回の横山氏は、発表においては以下の項目について、細心の注意義務がありました。
●意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。
●個人・団体の名誉を傷つけるような取り扱いはしない。

横山氏は事実関係を調査、整理、確認し、納得できない項目については当事者間で議論するべきだった。それを怠り故意に個人の名誉を毀損する行為は人権侵害であります。
横山氏とKiss-FM取締役会は、社会に対し事実の公表と事情説明の義務があります。
いやしくも民放連加盟の放送局の社長が、放送倫理規定を遵守するのは当然であり、今後の状況次第では民放連の見解も確認したいところであります。
他人の人権を著しく侵害した名誉毀損罪の正当性とは何か?
今後の捜査で横山氏らが蛮行に至った謎が明らかになるでしょう。

横山氏はKiss-FM KOBEの社長でありながら、譲渡先の兵庫エフエム放送の代表取締役でもあり、今回のように、放送事業の譲渡を第一目的とした民事再生のありかたは改めて考えさせられてしまいます。
民事再生申請直後の債権者説明会で横山氏は「確かに粉飾決算、業務上横領があった。当該取締役に対し、今後、責任を厳しく追及していく」と宣言していました。
旧取締役の警察での事情聴取の中で「相田・今野両氏への虚偽告発は素早い動きで証拠不十分のまま刑事告発されたにもかかわらず、状況証拠がはっきりしている平澤氏の特別背任については未だ全く責任追及がなされていない。この民事再生は、石が流れて、木が沈むような不自然な流れになっている。」と述べたと聞いています。

放送事業者は、国民に広く同時に公平に正確な情報を提供することで、民主的で平等な社会の実現に寄与してきました。放送の公共性は、国民の信頼に支えられて放送事業者が築き上げてきたものであり、将来においてもその理念は変わることがありません。その為に国の所管を受けているのです。
放送事業の現社長が「名誉毀損罪」で刑事事件の受理を受けている前代未聞の珍事件に発展したKiss-FM KOBE。私は捜査の進捗にかかわらず横山氏は放送事業の取締役を退き、誠実に捜査協力に専念するべきと考えます。そして、地域社会に対し謝罪すべきところは真摯に頭を下げ、放送事業の「正義」を守り通していただきたいと考えています。
そして、今回の事件、民事再生に関する様々な疑惑が改めて白日の下に明らかになり、捜査当局、マスコミ、監督官庁を通じて、真実、正義が兵庫県民の方々、リスナーの方々にご理解頂けることになることを願い、確信しています。是非とも皆様からの御支援頂ければと思います。